高齢者の権利擁護

《 参考書　引用 》
554
任意後見人となる者は公正証書で任意後見契約を
しなければならない。


・・・任意後見人制度は、将来、認知症などにより判断能力が不十分に
　　なったときのために、本人が後見人をあらかじめ契約により決めて
　　おく制度であるが、この契約は公正証書で行わなければならない。
　　公証人は法務局へ後見登記を行う。
　　２００７年３月現在、後見登記を扱う法務局は東京法務局だけである。


『 しっかり覚えようっと 』